2023年12月18日
皆さま。こんにちは！
2023年も残すところあとわずかとなり、テレビCMやネットで「ふるさと納税」の話題を多く耳にするようになりました。
興味はあるけどよく分からない…という方に、今回はふるさと納税の概要と実際の手順について解説します。
- ふるさと納税の概要
ふるさと納税とは、好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付できる制度です。
過疎などにより税収が減少している地域と都市部との地域格差を是正することを目的として作られました。
利用者が自治体に寄付した金額から自己負担額2,000円を控除した金額を上限として本人の所得税・住民税から控除され、さらに自治体から返礼品が贈られます。
例えば50,000円を寄付した場合は、48,000円が支払うべき所得税・住民税から控除され、2,000円で様々な返礼品を受け取れるということです。
出展：総務省HP
- ふるさと納税の手順
それでは給与収入のみの方にスポットをあてて実際にふるさと納税をしてみましょう。
ここでは5つのステップに分けてご紹介します。
STEP① 控除上限額の確認
ふるさと納税を利用して得られる税額控除は、ふるさと納税を行う方の給与収入や家族構成、その他の控除額に応じて寄付金の上限額が変わります。
上限額を超えて寄付をすると自己負担額が2,000円を超えてしまうので、まずはご自分の上限額を確認することが大事です。
各種ふるさと納税サイトでは上限額のシミュレーションができますので、昨年と大きく収入が変わっていない方は、昨年の源泉徴収票や確定申告書を用意してシミュレーションしてみてください。
なお総務省HPでは上限額の目安一覧表(給与収入のみの場合等)を見ることができます。
総務省HP「ふるさと納税上限額の目安」から一部抜粋
★過去のトピックで上限額等の計算式をご紹介していますので是非ご覧ください！
STEP② 寄付先の自治体や返礼品を選ぶ
ふるさと納税を検索して、寄付したい自治体や受け取りたい返礼品を選びます。
返礼品の種類は、食料品から家電製品、旅行券など多種多様なものが揃っているので、それらをまとめたポータルサイトを利用すると便利です。
STEP③ 寄付を行う
オンラインでの手続きが一般的ですが、電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。
支払方法はクレジットカードや振込、現金持参など自治体やポータルサイトによって複数選択できるので、お好きな方法をお選びください。
なお寄付先の自治体数を1年間で5団体以下にすることで「ワンストップ特例制度」が利用できます。
ワンストップ特例制度
ふるさと納税の寄附金控除を確定申告書の提出なしで受けられる制度です。
ただし個人事業主の方や、年末調整をされた給与所得者が医療費控除を受けるケース等確定申告が必要になる場合は、ワンストップ特例制度は利用できないのでご注意ください。
STEP④ 返礼品や寄付金受領証明書を受け取る
返礼品が届くまでは数週間から数ヶ月かかる場合がありますので、楽しみに待ちましょう。
寄付金受領証明書は返礼品とは別に送られてきます。
この受領書は寄付したことを証明する書類となりますので、大切に保管してください。
早ければ1週間から2週間ほどで届きますが、自治体によってはもう少し時間がかかる事もあるようです。
なかなか届かない場合は自治体に問い合わせてみましょう。
STEP⑤ 税額控除の手続きを行う
ワンストップ特例制度をご利用の場合
確定申告書を提出する必要はありませんが、特例申請書の提出が必要です。
自治体から届く書類で申請するのですが、最近ではスマホアプリ等を使用してのオンライン申請も可能となりました。
申請期限は寄付した翌年の1月10日となりますので、忘れずに申請しましょう。
万が一忘れてしまった場合でも、次で説明している確定申告書を提出すれば税額控除が受けられます。
詳細は各自治体の案内をご確認ください。
確定申告書を提出する場合
STEP④で受領した寄付金受領証明書を添付して確定申告書を提出することで、税額控除が受けられます。
確定申告期限は3月15日ですので、忘れずに申告を行いましょう。
- まとめ
ふるさと納税制度が始まってから15年が経ち、数多くのポータルサイトができました。
ポイントが付くものや独自の還元サービスがある等サービス競争も過熱しているので、ポータルサイトを選ぶだけでも迷われる方が多いと思います。
年末は仕事、家庭、お付き合いなど忙しくなりますので、ふるさと納税をされる方は計画的に進めていきましょう！
なにかご不明点等ございましたら、ぜひチェスナットまでご相談ください！
★お問い合わせはこちらから