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第221回:令和5年度 年末調整の変更事項

2023年11月14日

皆さま、こんにちは!

今年も残すところ2ヶ月を切りました。毎日忙しく過ごしていたら、あっという間に年末、「年末調整」の季節ですね。

今月の労務トピックは、「令和5年度 年末調整の変更点」についてお伝えします。

 

  • 国外居住親族に係る扶養控除の見直し

日本国外に住む親族の扶養につきましては、昨年までよりも基準が厳しくなります。

令和5年度年末調整で扶養対象となるのは、以下の条件に当てはまる方です。

(1)16歳以上30歳未満の方

(2)70歳以上の方

(3)年齢30歳以上70歳未満のうち、

①留学のため国外に居住されている方

②障害者

③所得者から38万円以上の送金を受けている方

令和4年度までは対象だった国外にお住いのご家族が扶養から外れてしまう、というケースがあるかと思いますので、ご確認ください。

 

  • 令和4年居住開始の住宅ローン控除

令和4年居住開始より、新しい住宅ローン控除区分の追加・変更があります。

・新たに「ZEH水準省エネ住宅」と「省エネ基準適合住宅」が追加

・借入限度額は住宅性能や居住開始年別に変更あり

・控除率は1%→0.7%

・控除期間は新築住宅:13年に延長、中古住宅:10年

・所得要件は、その年の合計所得金額が3,000万円以下→2,000万円以下

年末調整の際は、新旧制度により控除率の計算が異なりますので、ご注意ください。

 

  • 配偶者・扶養親族の退職手当に関する記載欄が追加

扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」欄に、退職手当を有する配偶者・扶養親族の欄が追加されました。

市区町村での住民税額計算に関わりますので、配偶者様、扶養親族様が退職手当を受け取れられている場合は、ご記載ください。

 

以上、年末調整の変更点をお伝えいたしました。

ご参考にいただけますと幸いです。

 

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