チェスナットグループ：第180回：｢賃貸借契約にともなう初期費用“敷金”の取扱い｣について

2022年8月18日

皆さま､こんにちは。

今年は3年ぶりに各地で花火大会も開催されていますね。

感染対策を行いながら、夏を楽しみましょう。

さて、今回は｢賃貸借契約にともなう初期費用“敷金”の取扱い｣について紹介します。

●賃貸借契約書にともなう初期費用とは
不動産の賃貸借契約を締結しますと、最初の支払金額の中には賃料以外にも、下記の費用が含まれています。

【敷金】契約上､責務を担保するため借主が貸主に保証金として預けておく金銭のことです。基本的には全額返金されることが前提ですが、退去時、原状回復工事、クリーニング代等が差し引かれ返金されることもあるので注意が必要です。「差入保証金」という名目で表示されていることもあります。

【礼金】契約時に大家に払う｢謝礼金｣のようなもので、返還されないのが一般的です。税務上、｢建物｣を賃借するために支払った権利金等として扱われるため「繰延資産」に該当し、｢長期前払費用｣等として5年以内の賃借期間で均等償却します。ただし、礼金が20万円未満の場合には｢地代家賃｣または｢支払手数料｣等で支払時に費用計上することが可能です。

【仲介手数料】契約・仲介サービスの対価として不動産業者に支払う手数料です。仲介手数料を支払った時の勘定科目は｢支払手数料｣や「雑費」を使用します。

これらは全て賃料と一緒に、「地代家賃」で一括経費に出来るわけではありません。

今回は、その中でも敷金の経理処理について､紹介します。

●敷金の勘定科目と経理処理上の扱い
敷金を支払った時の会計処理は、契約時にあらかじめ敷金のうち返金されない金額(償却額)が決まっている場合と、返金されない金額(償却額)が決まっていない場合で異なります。

まず勘定科目については、契約上「敷金」もしくは「差入保証金」の名目を確認し、それに応じた科目を使用するとよいでしょう。

また、あらかじめ決まっている償却額は金額に応じ､｢支払手数料｣や｢長期前払費用｣等を使用します。税務上敷金の償却額は､上述の礼金と同様に､｢建物｣を賃借するために支払った権利金等として扱われるため「繰延資産」に該当し、金額・契約期間等に注意して仕訳計上をする必要があります。

それでは、敷金の仕訳について①～④の分類に分け仕訳例を紹介します。

➀敷金から償却される金額があらかじめ決まっていない場合
例)社宅用の物件を契約し敷金15万円を現金で支払った。

＊全額資産とする仕訳を行う。

②敷金から償却される金額が｢20万円未満｣の場合
例)社宅用の物件を契約し敷金15万円を現金で支払った。償却額は5万円。