2017年4月28日
今回は、「国民年金の受給資格期間の短縮」のお話させて頂きます。
これまで老齢年金受給に必要な保険料の納付期間は最低25年必要でしたが、今回の法改正により、納付期間10年で老齢年金の受給資格が認められるようになりました。
改正の背景には、保険料納付期間が25年間という長期間であるため、保険料を支払い続けることができず、無年金者となる方が118万人にものぼる状況があります。
また、中には「どうせ満たせないのだから払わない」という方もあると思います。
よって、無年金者を減らし、国民年金保険料を納めて頂くために、今回、受給資格期間10年に短縮する改正がなされました。
この改正で新たに64万人が老齢年金の支給対象となり、支給される年金額は1年間で約2000億円となります。
改正は平成29年8月1日から施行されることとなり、65歳以上の方で保険料納付済等期間が10年以上の方につきましては、裁定請求の手続きを既に完了されている場合、平成29年10月（9月分お支払い）から支給となります。
それでは、老齢年金受給資格期間が25年から10年に短縮された場合の年金額を見ていきます。
（※老齢厚生年金の受給金額は各人によって違いますので、ここでは老齢基礎年金部分について説明します。）
- 40年間加入した場合・・・・月額 約65,000円（満額支給）
- 25年間加入した場合・・・・月額 約40,000円
- 10年間加入した場合・・・・月額 約16,000円
上述の通り、10年間納付では低額の老齢年金しか受給出来ませんので、もし満額受給に近づけたい場合、追加で国民年金保険料を納付して頂ければと思います。
なお、国民年金保険料を1か月納めると約1,600円受け取る金額が増えます。一見少ないように見えますが、生涯支給されることを考えるとお得ではないでしょうか。
また障害や死亡の場合には障害基礎年金・遺族基礎年金が受給出来ますので、保険料を納付することは大切です。
追加で国民年金保険料を支払いたい、又は受給資格期間を10年にして老齢年金受給資格を得たいという方には、次の方法があります。
- 60歳～65歳まで国民年金の「任意加入制度」
- 65歳～70歳まで国民年金の「特例任意加入制度」
- 国民年金の「後納（5年間）・追納制度（10年間）」
これらの制度を利用すれば、現在の加入期間が10年未満の場合でも老齢年金を受給できる可能性がありますので、この機会にぜひご自身の加入期間（受給資格期間）を確認してみてはいかがでしょうか。