2025年1月22日
決算面談時に、お客様から翌期の役員報酬についてご相談を受けることが多くあります。
今回は、役員報酬に関するチェスナットの提案事例をご紹介します。
■ご相談の経緯
前期より利益を出していたA社様から、「翌期から役員報酬を上げたいが、どのくらいが適切なのかを知りたい」とのご相談をいただきました。
■対応の流れ
①面談前準備
役員報酬は一定の要件を満たすことで全額損金算入が認められます。よって役員報酬を上げることで法人税等が減ることになりますが、一方で役員個人の所得税や住民税等は増えることになります。役員報酬を増額する際は法人と個人の双方にかかる税金を計算し、トータルでメリットがあるように考慮する必要があります。
そこで、役員報酬を増額した際の税金や手取額をわかりやすくご説明するために、ご面談前にご希望の報酬額を伺った上で、役員報酬のシミュレーション表をExcelで作成することにしました。
②お客様に合った報酬額の検討する
まずは伺ったご希望の役員報酬額と翌期の利益予測から法人及び個人双方にかかる税金等を計算します。シミュレーション表は、法人に関わる法人税等の金額と個人に関わる所得税、住民税、社会保険料等の金額をそれぞれ集計し､さらにその合算金額を表示させることで、ご希望の額面でどのくらいの手取額となるか、税率は何パーセントなのか、トータルの税金はいくらになるのか、お客様が一目で見てわかるようにまとめました。
続いて、比較対象としてご希望の報酬額の前後で金額をいくつかピックアップし同様のシミュレーションを作成しました。そのシミュレーションをベースに、お客様の節税につながる報酬金額と､希望されたものと比較できるように表にまとめました。
③ご提案
ご面談当日、事前に作成したシミュレーション表に基づいて、それぞれの税金の内容や税率、金額について説明をしました。
ご希望額でのシミュレーション結果を説明するとともに、節税につながる報酬額についてもお客様に分かりやすく説明します。なお、微調整が可能なようにExcelには数式を組み込んでおりましたので、A社社長と翌期の計画や売上見込等を再度確認しながらシミュレーション表の数字を変更しました。
■ご相談いただいた結果
ご面談の中で再シミュレーションを行うことで、その場で役員報酬が確定し、会社にとっても、個人にとってもメリットのあるご提案となり、お客様に大変喜んでいただきました。
■最後に
役員報酬の変更は、上述の通り様々な税金に影響を与えます。また、税金だけでなく、会社の経営状況や資金繰り、役員個人の状況等も考慮しなければいけません。
チェスナットでは、お客様の状況に合わせた役員報酬の提案をさせていただきますので､役員報酬に関するお悩みがございましたら、ぜひ弊社までご相談ください！