2018年4月20日
今回の労務トピックは、現在法案成立が目指されている働き方改革関連法案についてご紹介いたします。
昨年12月、厚生労働省より「労働経済動向調査（平成29年11月）の概況」が公表されました。
この調査は、景気の変動が雇用等に及ぼす影響等について調査し、労働経済の変化・問題点を把握することを目的として行われているもので、2月、5月、8月、及び11月の四半期毎に実施され、結果が公表されています。
平成29年11月の調査において、特別項目として「働き方改革の取組」という項目が新たに設けられ、「現在までに実施した取組」と「今後実施する予定の取組」がまとめられました。
関連法案の具体的施行日は未定ではあるものの、早くても2019年4月施行を目途に議論が進められていること、そして、今回の改正では時間外労働に関するものなどは法律で明確に規定されるため、改正を受け入れる体制を作る必要性があります。
そこで、今回の厚労省の調査を参考に、体制見直しの契機としていただきたいと思います。
- 現在までに実施した取組
- 長時間労働削減のための労働時間管理の強化 60%
- 休暇取得の促進 54%
- 育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備 46%
- 今後実施する予定の取組
- 長時間労働削減のための労働時間管理の強化 71%
- 休暇取得の促進 64%
- 育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備 53%
このように、現に取り組んでいる企業がどの項目も約5割、また、今後取組予定に至っては、6割を超えることがわかります。
助成金なども活用しながら、現状ある業務を、より短時間で効率よく出来るようにするためには、どうすべきかを考えることが、今後求められることになります。
自社の働き方改革についてご相談事がありましたら、お気軽にチェスナットコンサルティングまでお問い合わせください！