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第32回:「国税のクレジットカード納付制度」について

2016年11月22日

今月は、「国税のクレジットカード納付制度」についてご紹介いたします。

これまでも国税の納付においては通常の納付書による納付以外にも、ATMやネットバンクで納付できるペイジー納付、予め登録した預金口座から直接引き落とされるダイレクト納付など便利な制度がありました。

このクレジットカード納付もインターネットを利用しカード情報を登録するだけで銀行や税務署に行かずとも納付手続きができる大変便利な制度です。

これまでも自動車税や固定資産税などの地方税は自治体によってはクレジットカードでの納付ができるものもございましたが、今回は国税の原則全ての税目において対応可能ということで制度を利用できる方がとても増えることとなります。

本日はそんなクレジットカードによる納付手続の主なメリット、デメリットをご紹介いたします。

メリット1 資金繰りの面での影響

実際に納付をしてからカード会社からの請求までに時間がありますのでその分資金繰り面で好影響となります。
この制度では納付日はカード会社の与信審査が完了した時点ですので、そこから請求日までのおよそ1ケ月ほどは資金的に猶予されることになり、この点がこれまでの納付方法との決定的な違いと言えます。

メリット2 ポイントが貯まる

クレジットカードを使うメリットの一つとして利用金額ごとにポイントが貯まるというものがありますが、もちろん税金納付においても利用額に応じてポイントが貯まります。
しかし後述する利用手数料との兼ね合いもありますので、もしポイント目的でこの制度を利用する場合は自身の利用するカード会社のポイントと利用手数料を比較・検証する必要があります。

デメリット1 利用手数料がかかる

通常の買い物でクレジットカードを利用する場合は手数料を取られるケースは少ないかと思いますが、税金納付の際には手数料がかかってしまいます。
手数料金額の詳細については決まっていないようですが、現行では地方税が1万円あたり70~100円程ですのでおよそ納付金額の1%程度はかかってしまいます。

デメリット2 金額に上限がある

1,000万円以上の納付額については対応しておりません。

デメリット3 納税証明書発行と領収証書の発行

納税証明書の発行についてはカード会社を間に挟むため、通常の納付よりも発行に日数がかかると想定されます。また領収証書が発行されない点にも注意が必要です。

以上がクレジットカード納付制度の主な概要でございますので、もし利用を検討されるのであれば上記のメリット・デメリットを十分に理解してご利用いただければと思います。

なお導入は平成29年1月4日以後納付をカード会社に委託する場合からです。