2025年4月18日
チェスナットの労務サービス「就業規則顧問」について、ご紹介します。
■ご相談内容
・法改正を就業規則に反映したいが、抜け漏れが心配。
・現在の会社の実情に合わせて制度を見直したいが、規定への落とし込み方がわからない。
このようなお悩みを、多くのお客様からご相談いただきます。
■チェスナットの取り組み
チェスナットでは、「就業規則顧問」サービスを通じて、法改正や組織の変化に応じた就業規則の整備・見直しをご支援しています。
制度の変更点だけでなく、実務での運用や従業員への周知方法まで含めた、実効性あるご提案を行っています。
【事例 1：法改正対応 ― 2025年 育児・介護休業法改正】
2025年には、4月と10月に育児・介護休業法の改正が予定されており、以下のような対応が求められます。
•子の看護休暇の対象が「小学校3年生修了前まで」に拡大
•所定外労働の制限対象を「小学校就学前の子」に拡大
•育児のためのテレワーク導入の努力義務化
•柔軟な働き方の選択制導入（10月施行）
チェスナットでは、これらの法改正に対応するため、お客様の現行規程を点検・修正し、改正内容の反映だけでなく、従業員への周知資料や説明会資料の作成も行いました。
【 事例 2：フレックスタイム制の制度設計】
あるお客様では、特定部署の所定外労働時間が毎月多く、特に月初に業務が集中する傾向があり、この課題を解決するため、フレックスタイム制の導入をご検討されていました。
ただし、フレックス制度は自由度が高い反面、勤怠の乱れや業務効率の低下、健康リスクの懸念もあります。そこで、以下の制度設計をご提案しました。
•コアタイムを明確に設定
•コアタイム内の不就労については控除対象とする
これにより、柔軟性と規律のバランスを保ちつつ、残業時間の削減と働き方の多様化を実現できました。
■ 導入後の効果
•法改正への対応をスムーズかつ確実に実施
•フレックスタイム制導入により、残業時間が削減
•規程の見直しを通じて、「社員にどう働いてほしいか」を明確にするきっかけになった。
いかがでしたでしょうか。
チェスナットでは、制度の整備だけでなく、「経営方針を制度で表現する」ことを大切にしています。ご相談いただきましたら、各社のビジョンに合った、実務に根差した就業規則をご提案いたします。
規程変更についてお悩みの方は、ぜひチェスナットにお問い合わせください。